お知らせ

左／当苑苑長・鈴木信男　右／宮永先生

内田市長より挨拶

去る７月２８日（日）、Ｊ:COM浦安音楽ホールで、「浦安市において若年性認知症を共に考えるシンポジウム」（当法人主催）を開催しました。

（＊若年性認知症とは・・４０歳～６４歳に発症した初老期認知症に、１８歳～３９歳までに発症した若年性認知症を加えた認知症の総称。若年性認知症という独立した病気があるわけでなく、発症年齢に区分した概念であるため、認知症をを引き起こしている原因や疾患は様々）

＜以下、↓うらやす新聞に掲載された内容より抜粋＞

　浦安市は千葉県初の認知症施策に関する条例「浦安市認知症とともに生きる基本条例」を令和４年に施行。今回のシンポジウムでは、基調講演と、当事者家族と支援者によるトークセッションが行われました。開会に当たり、鈴木信男・当苑苑長は「若年性認知症の場合、当事者のお子さんがまだ学生である場合も多い。認知症になってからも長く地域で暮らす必要がある。そのため、地域の方々に若年性認知症について考えてもらいたい」と挨拶。内田悦嗣・浦安市長は「若年性認知症は家族が長期に渡って介護するのが現状。この問題は街ぐるみで解決する必要がある」と話されました。

　基調講演は、全国若年性認知症家族会・支援者連絡協議会会長で精神科医の宮永和夫氏による「若年性認知症の理解と予防」。宮永氏は「診断された後の社会参加が大きな課題」とし、「社会に参加することは、当事者が生きがいや自分の価値を認めることに役立つ。決して孤立せず、福祉などの社会資源を積極的に利用するように。」と呼びかけました。

　続くトークセッションには、市内在住の当事者の妻が登壇。夫が６２歳で発病し、うつ病も併発。相談する相手もなく不安だったとき、家族会で同じような境遇の人から励ましてもらったとのこと。認知症患者向けサービスは高齢者対象であるため、内容が若年層には合わず、当事者も行きたがらないことが多い。施設側も、力の強い若年者の利用に不安を感じて、利用を断るケースがあるそう。そのため、家族が介護する時間が長くなり、居場所作りが大きな課題であるとのことでした。「若年性認知症の当事者とその家族が孤立しない仕組みを作ること、市民の理解を増やして、【安心して認知症になれる街づくり】が必要と結びました。　

当苑職員は、事前の準備～当日の司会、受付、照明、撮影等・・を行いました。限られた時間ではありましたが、「外部の方との交流ができ、とても良い経験になった」「若年性認知症について知るいいきっかけとなった」などの意見を聞くことが出来、私達にとっても良い機会となりました

尚、次回は１１月２４日（日）に開催予定となっております。詳細が決まりましたら、当ホームページでも紹介させて頂きたいと思いますので、ご都合のつく方はぜひ足をお運びください